行方市議会 2021-03-04 03月04日－04号
市といたしましては、これまでご尽力いただいた消防団ＯＢ、消防職員ＯＢ及び女性消防団員の経験・知見を生かした機能別消防団員制度、また会社員等の入団促進に向けて事業所の理解・協力を得るための消防団協力事業所表示制度等を推進し、団員確保に取り組んでまいりたいと思います。
市といたしましては、これまでご尽力いただいた消防団ＯＢ、消防職員ＯＢ及び女性消防団員の経験・知見を生かした機能別消防団員制度、また会社員等の入団促進に向けて事業所の理解・協力を得るための消防団協力事業所表示制度等を推進し、団員確保に取り組んでまいりたいと思います。
３点目は、大規模災害対応に備えたＯＢ消防職員の登録制度についてです。今回の台風のような災害対応は多岐にわたり、かつ待ったなしであることから、多くの職員が時間外や休日勤務を含む変則勤務を余儀なくされたと承知しております。
○消防本部消防長（高橋邦彦君） 消防団員と消防職員の意見発表会についてでありますが、それぞれの発表会の開催目的と主な成果については、消防団員意見発表会は、消防団員が業務に対する提言や課題について自由に発表し、諸課題に関する知識の研さんや意識の高揚を図ることを目的としておりまして、消防団ＯＢ、消防職員ＯＢ及び婦人消防協力隊などの来賓を初め、多くの消防団員を聴講者として開催しているものであります。
次に、小項目④、ＯＢ消防職員、ＯＢ消防団員の活用について。大規模災害時の消防団の位置づけ等についてお伺いいたします。 ○議長（海老澤勝君） 消防長安達裕一君。
また、委員から、消防団員の確保や、昼間の火災における消防力確保の取り組みについて質問があり、理事者から、定年制の廃止や入団上限年齢の撤廃により、消防団員の確保を図っていくとともに、消防団員のＯＢ、消防職員のＯＢ等に地元で消防団活動を行ってもらう支援団員制度を導入し、消防団の活動力を担保するための取り組みを進めてきたと考えている。
消防団のサポートにつきましては、自主防災組織の中において、消防団ＯＢ、消防職員ＯＢも協力して実施できるような体制を考えていきたいと思っております。 ○議長（有田光一君） １番 山田昌弘議員。 ○１番（山田昌弘君） これで終わるんですけれども、地域の防災とかいう形では、消防団が占める割合、それから自主防災組織が占める役割というのはすごく大きいと思います。
機能別団員につきましては、昼間に活動できる女性や消防団員のＯＢ、消防職員のＯＢなどが対象となります。女性団員には主に火災予防の啓発活動や一人暮らしの高齢者宅の見守り活動と防火診断、出初式、防火防災訓練などに活躍していただいています。今後は、応急手当の普及指導が行えるよう訓練をしていただく予定であります。以上です。 ○議長（草野修一） 木ノ下議員。
発足当初は消防団ＯＢ、消防職員ＯＢ等の総勢118人の方々で結成され、発足から５年が経過した現在では136人の方々が災害支援隊として登録していただいております。
それからもう一つ、こういうことを言うと、ちょっと何かあれなんですけれども、消防団のＯＢ、消防職員のＯＢ、あと、市の職員のＯＢ、これの活用というものを、活用というより意外と、市の職員のＯＢで一生懸命地域コミュニティーで活躍する人もいるけれども、全く逆の、もう町内会なんかこの際、今まで現職だったから、はい、はい、なんて言っていたけれども、こんな面倒くさいものないから一切関係ない。
また、昨年、「消防団の充実強化について」という通知には、公務員の新規採用職員を消防団に入団させている事例や、佐賀県嬉野市では日中の火災に出動するＯＢ団員、和歌山市でもＯＢ団員、ＯＢ消防職員による機能別消防団員制度を導入したと報告がされています。これらの通達は、消防庁長官から市町村長に出されたもので、消防長もご覧になっていることと思います。
対象という項目になっているのですが、対象が町内会・自治会の役員経験者や消防団ＯＢ、消防職員、警察職員、防災士などで、みずからリーダーとして活動できる市民というふうに書かれてあります。これを読むと、あっ、そういう条件なのだと。そういう条件であれば、特別な知識や技能、そういったものがないと参加できないのかなというふうにもならないのでしょうか。
◎消防長（関攝夫君） 市職員のＯＢ、消防職員のＯＢ、消防団員のＯＢなどによる機能別消防団を発足させたらどうかという御質問でございますが、消防団員の確保及び高齢化対策は全国的に問題となっております。総社市においても、やがては分団の再編成並びに条例の定数の改正も含めて、包括的に検討する必要があると認識をしております。現在、市職員で消防団に入団されてる職員は、先ほども言いましたように68人おられます。
次に、厳しい団員不足の中で、団員ＯＢ、消防職員ＯＢを組織化、あるいは登録制をとり、消防団の補完制度をつくることはできないでしょうか。現在では、勤務の関係で、地元団員の確保が非常に難しくなっています。いざ、出動時に団員がそろわず、消防車が出せないという状況も考えられます。また、現場で手が足らないとき、お手伝いを願うこともこの制度により可能となります。
地域防災訓練、より充実した形に取り組むということでありますが、本当に多岐にわたる迅速な対処が必要な防災活動やその準備に対応できる能力、例えば市の退職されたＯＢ職員、またＯＢ消防職員、消防団、医師、看護、介護士等の専門的知識や経験を有する人たちがその自治会、協議会、防災、自主防災組織の中に入ることによって、よりスピーディーに、またより防災的に、仮にあっては困りますが、緊急時、減災に結びつく可能性があるのでないか
◎矢口健二安全環境部長 先ほどお答えしたとおり、自主防災組織の課題として昼間の活動要員の不足があると考えられることから、自治体職員ＯＢ、消防職員ＯＢなど自主防災組織員として活用するよう指導してまいりたいと考えております。 ○伊東幹雄副議長 木下映実議員。 ◆木下映実議員 ぜひ具体的な取り組みを始めていただきたいと思いますので、またお伺いしますから、よろしくお願いします。
幸い、本市では現在のところ、災害現場での消防団員ＯＢ、消防職員ＯＢのけが等はございませんが、万一、消防協力活動中に負傷されたときには、速やかに対応していきたいと思っております。 以上でございます。 ○瀬戸知英子議長 ８番。 ◆８番（宇田川幸夫議員） それぞれご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問のほうをさせていただきたいと思います。
また、消防団員の団員不足を補うことを目標としまして、国が２００５年に制度化しました消防団ＯＢ、消防職員のＯＢ、あるいは特別な知識や技能を持った方々が大規模災害や消火活動、防災訓練指導など、特定分野に限定して参加する機能別消防団員制度の導入についてはどのように考えておられるのかを伺います。 次に、総合支所機能の縮小についてお尋ねをいたします。
今後は女性団員やＯＢ消防職員の活用、分団の統廃合等、検討していきたいとのことです。 次に、防災ラジオの配布状況についてただしたところ、７２３台の配布予定のうち、平成２０年度は４３９台、全体の６１％の配布とのことです。これに関し、１台８千円で消耗品費となっているが、広く市民への情報伝達の目的が達成されるのかどうか意見がありました。 次に、教育費についてです。
入団促進対象として、公務員、特殊法人等公務員に準ずる職員等の入団促進、女性消防団員の入団促進、大学生及びＯＢ消防職員等の入団促進、事業所等の特性を生かした機能別団員・分団制度による入団促進等、幅広い入団の促進が図られております。
さらに、消防委員会では、団員の確保対策としましてＯＢ消防職員の活用を目的とした機能別団員、機能別分団の導入に向けて検討を始め、去る１月16日、既に機能別団員制度を取り入れている旭市消防本部を視察し、導入に至った経緯、団員の処遇、導入後の効果等、細部にわたって学んできたところでございます。今後消防委員会の意見を踏まえ、機能別団員制度の導入について検討してまいりたいと考えております。